1999-05-07 第145回国会 参議院 本会議 第18号
しかし、学力に関しては、平成九年の就職協定廃止以降、就職活動の早期化、長期化によりまして四年次は授業にならず、既に学部教育の実質は三年となっているとの指摘もあり、学部卒業生の学力の質の低下は各方面から指摘されているところであります。
しかし、学力に関しては、平成九年の就職協定廃止以降、就職活動の早期化、長期化によりまして四年次は授業にならず、既に学部教育の実質は三年となっているとの指摘もあり、学部卒業生の学力の質の低下は各方面から指摘されているところであります。
ただ、この就職協定が廃止されたことが即新規学卒者の就職難につながっているのか、直結しているのかということについては、現在のところ確たる分析はないわけでございますけれども、文部省としては、就職協定廃止の影響によって学生の就職率が低下をしているというふうには一般的には考えられないというふうに考えておるところでございます。
○藤村委員 そこで、それは経済の動向も一つは大きく影響していると思いますが、就職協定廃止問題というのがございますが、これはもう二年になるんでしょうか、就職協定が廃止されての影響というのはあるのかないのか。あるいはそのことで、文部省としてのあるべき就職活動というものをお考えになるときに、どういう影響を受けているのか。プラスマイナスあるのかと思いますが、その辺をちょっと教えてください。
次に、資料の二ページ目ですけれども、これは平成九年度の、就職協定廃止になったわけですけれども、それに伴います職業安定機関における取り扱いの日程を示したものでございます。
ことしがその初めての年でありますのでこの結果を見てということも当然あるかと思いますが、文部省あるいは労働省の政府側にとっては、この就職協定廃止は、今後やはりもとへ戻すとか、あるいはそれなりの協定が必要だという方向に進んでいくのか。
○大脇雅子君 先ほど長谷川議員が問題にされました就職協定廃止の影響につきまして加えてお尋ねをしたいと思いますが、就職協定が廃止されまして、テレビなどを見ますと、もう男女学生の会社訪問等が始まったり、あるいはリクルートの書類などがもう大学の学生の方にどんどん届いているようでございますが、大学においてはどのような変化が起きているのでしょうか。
○政府委員（征矢紀臣君） 就職協定廃止に至る経緯におきますかかわり方の問題でございますが、基本的にこの就職協定につきましては、企業と大学等関係団体で構成されます就職協定協議会においてこの協定が締結されてきた、こういう経緯でございます。それについて、私どもは協議会のオブザーバーとして参加してきている、こういうことでございます。
○吉川春子君 まず、就職協定廃止の問題について伺います。 これは私も実は、大学の方の七つの団体のまとめ役である久々宮先生に東京商船大学を訪れましてお話を伺ってまいりまして、非常に大学側としても困惑しているという様子をつぶさに聞いてまいりました。
そこで、就職協定廃止を中心とした労働省のかかわり、どのように取り組んでおられるのか。
一つは、就職協定廃止の件でございますけれども、今回、結果として就職協定が廃止になったわけですが、ずっとその過程を見ておりますと、主導したのはどうも、日経連の会長の発言から始まった、またずっと一貫して議論を主導されてきたのではないのか。いろいろな語録を残されております。